2020年家を建てるともらえる助成金一覧
新築住宅の建設（家を建てる）時に申請できる助成金が沢山あるのですが、住宅メーカーはメジャーな物しか教えてくれない為、自分で調べて申請しないと数十万～数百万円も損する事になります。
でも国が運営している助成金のページはとても分かり辛いので、こちらのページでは2020年家を建てる時にもらえる助成金について分かりやすく解説します。
| 補助制度 | 助成額 |
|---|---|
| すまい給付金 | 最大50万円 |
| 次世代住宅ポイント制度 | 最大35万ポイント/戸 |
| ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス） | 60万円～/戸 |
| エネファーム設置補助 | 最大8万円+α |
| 地域住宅グリーン化事業 | 最大50～140万円/戸 |
| 市区町村住宅関連補助金 | 制度により異なります |
すまい給付金
新築時に支給される補助金の中で、最も有名な「すまい給付金」（国土交通省HP）
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円
消費税率10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円
が給付されます。
申請できる人
住宅を取得し、その住宅に自分で居住する人
（業者による代理申請も可能）
申請期限
申請は取得した住宅に入居した後に可能となります。
申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内です。（※）現在は、1年3ヶ月に延長されてますが変更になる可能性有。
給付金支給日
申請書類に不備等がなければ、申請書類の提出から1.5カ月~2カ月程度で申請者に給付金が降りるので、比較的する支払われる助成金です。
次世代住宅ポイント制度
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度。付与されたポイントは食品や家電などと交換できます（1ﾎﾟｲﾝﾄ1円相当）住宅の性能により、150,000ポイント～350,000ポイント／戸が付与されます。
申請できる人
住宅を取得し、その住宅に自分で居住する人
申請条件
次の1～3いずれかに該当すること
1、一定の性能を有する住宅
①高い性能を有する住宅
a）認定長期優良住宅
b）認定低炭素住宅
c）性能向上計画認定住宅
d）ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）②一定の性能を有する住宅
e）断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
f）劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上③共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
g）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物
h）高齢者等配慮対策等級3以上2.耐震性を有しない住宅の建替
3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
申請期限
交換申込期間：2019年10月1日（予定）〜2020年6月30日（予定）※更新の可能性あり
詳細は公式サイトへ
ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）
省エネ性能の高い住宅（太陽光発電したエネルギーと、消費エネルギーが概ね同じになる程度）に対して出される補助金。エネルギー問題により、国がZEHの普及を勧めている為、補助金額も大きいです。
| 補助額 |
60万円/戸 |
|---|---|
| 追加補助額 |
蓄電システム補助 ２万円/1kWh |
| 補助対象事業者(申請者) |
・戸建を新築する方 |
| 主な要件 |
ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること |
※事業詳細は【環境省ZEH】2020年ZEH補助金について
| 補助額 |
105万円/戸 |
|---|---|
| 追加補助額 | 蓄電システム補助 補助対象外 ただし、④先進的再エネ熱等導入支援事業の併願で蓄電システムの追加補助の申請が可能 |
| 補助対象事業者(申請者) |
・戸建を新築する方 |
| 主な要件 |
ZEHロードマップにおける「ZEH＋の定義」を満たしていること ■以下の１～３を満たす |
※事業詳細は【環境省ZEH】2020年ZEH補助金について
| 補助額 |
115万円/戸 |
|---|---|
| 追加補助額 | ＜蓄電システム補助＞ ２万円/1kWh （補助対象経費の１/３又は ３０万円のいずれか低い額）＜太陽熱利用温水システム＞ 液体式：１７万円/戸、 空気式：６０万円/戸 |
| 補助対象事業者(申請者) | ・戸建ZEH＋Rを新築する方 ・新築戸建て建売ZEH＋Rを購入する方・自己所有の戸建住宅をZEH＋Rに改修する方 |
| 主な要件 | ■以下の１～３を満たす １．ZEH＋に係る要件を全て満たすこと ２．停電時に、主たる居室で電源を確保できること ３．一定の能力を有する蓄電システム、太陽熱利用システムのいずれかまたは両方を導入すること |
※事業詳細は【環境省ZEH】2020年ZEH補助金について
| 補助額 |
90万円/戸（①または②と併願可能） |
|---|---|
| 追加補助額 | 蓄電システム補助２万円/1kWh （補助対象経費の１/３又は ３０万円のいずれか低い額）※この追加補助は②ZEH＋実証事業において蓄電システムを導入する場合に限ります。 |
| 補助対象事業者(申請者) | 「2020年度①ZEH支援事業」または、「2020年度②ZEH＋実証事業」のいずれかの交付決定を受けている者 |
| 主な要件 | 以下のいずれかを導入 ①CLT（※1） ②地中熱ヒートポンプシステム ③PVTシステム（※2） ④液体集熱式太陽熱利用システム |
※事業詳細は【環境省ZEH】2020年ZEH補助金について
エネファーム設置補助
エネファーム（家庭用燃料電池システム）を住宅等に導入する方、もしくはリースなどで提供を行う方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度。
難しい省エネ計算などは不要で指定されたシステムを購入・設置し、それを使うことで補助金が受けられます。
申請できる人
住宅および建築物に補助対象システムを導入・設置する個人、法人等（会社、組合、団体等（地方公共団体を含む）
申請期限
2020年4月7日（火）～2021年2月19日（金）17時（補助金申込・交付申請書のFCA必着）
申請条件
② 自ら補助対象経費を支払うこと。
③ 補助対象システムに対する他の国庫補助金等を受給しておらず、また受給の予定もないこと。
④ 補助対象システムを補助事業完了日から6年間以上継続して使用できること。
給付金額
詳細は公式サイトへ
地域住宅グリーン化事業
地域における木造住宅の生産体制の強化を目標として、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する事業。 提携している工務店で家を建てた場合に支給されるので、依頼する住宅メーカー（工務店）がグループに入っているかチェックする事が必須。
コチラからグループに入っている工務店を検索できます。
１ 事業の趣旨
本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより
（１）地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
（２）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
（３）地域の住文化の継承及び街並みの整備
（４）地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材利用量の増加及び森林・林業の再生
（５）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
（６）子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり
を目指すものです。
申請できる人
住宅を新築する人・新築住宅を購入する人・住宅を改修する人
申請期限
■グループ募集期間：令和２年４月６日（月）～令和２年５月１3日（水）（必着）まで
※ 応募申請では、全ての申請書類が揃っている必要が有ります。
採択発表予定：令和２年６月２５日（木）
■交付申請、工事着手、完了期限：
採択通知後に工事着手、交付申請を提出
令和３年２月５日までに完了実績報告
給付額・申請条件
| 長寿命型 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅 | ゼロ・エネルギー住宅 | 省エネ改修型 | |
| 補助金の額 | 上限110万円/戸 | 上限140万円/戸 | 定額50万円/戸 | |
| ・地域材の過半利用の場合に加算 上限20万円※3・三世代同居対応要件適合で加算 上限30万円 | 加算なし | |||
| 主な補助要件 | 認定長期優良住宅であること | 認定低炭素住宅であることまたは性能向上計画認定住宅であること | 住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ | 建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能 |
市区町村住宅関連補助金
上記の助成金の他に、一部地域に限定で交付される補助金もあります。
地域によって違うため、家を建てる市区町村で実施している補助金制度を調べる事が必須です。
goo.netからだと地域ごとに検索できるので便利です。
例えば東京都の墨田区だと、下記2つの助成金制度があります。
②【墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度】新たに親世帯と同居又は近居(親世帯の住宅から1km以内)するために住宅を取得する子育て世帯(義務教育修了前の子どもがいる世帯)に対して、住宅建設費の一部(50万円)を助成する。
また住宅·建築物の耐震化に関する支援制度として、住宅の所在地毎の補助制度の概要(補助金の対象や補助率等)がコチラから調べられます。